季節がら「入試関連」、「就職活動」に関して、多方面からの問題提起・検討がなされている事実は皆様もご存知の事と思います。

次の日本を牽引していくのは我が国の若者であり、教育に関しては「教育を受ける側＝学生」が主役であり、社会を前進させるのも「若者が今後の主役となる」ことは共通の認識ではあると思います。

何とか、「高等学校３年間及び大学４年間は学業等に専念出来る環境を早期再整備」できないでしょうか。

高等学校が大学進学の準備・助走期間、大学は就職の準備・助走期間となっている側面が残念ながら存在している模様であり、「まずは学生確保（学校法人の視点）。」＋「まずは人材確保（民間企業の視点）。」という考え方が多少なりともその運営側にあるとすれば、「官民」で「良い点は残し」、「正すべき点は改善」頂きたいと強く考えます。

人物・主体をカテゴリー分類（専門とされる領域、経験、役割、等々から判断）」しがちであり、環境変化も高速化、予測不能（複数事象が同時発生する可能性）、劇的、地球規模（環境問題含む）なため、解決すべき問題自体を特定する事から難しく、ゆえにどの様なメンバーで検討議論していくべきか？も難しい、「非常に難しい環境（現時点これ以外に適切な語彙が見つからず。）」ではあると思います。

だからこそ、次の若者に先ずは学びの期間においてはしっかり学んで頂き、この「非常に難しい環境」下、前向きに社会を前へと推し進めて欲しいと考えます。現世代はその潜在能力は絶大であり、その背景には関係各位によるこれまでの検討、議論、試行錯誤、改革がある事は間違いなく、「現在、これからの学生本位」。是非お願い致します。

PS: 学生の皆様に一点、老婆心ながら。「学校の図書館は皆さんに何かを気付かせてくれる場所です。是非フルに活用下さい。」という点です。在校時には自分はこれに全く気が付かず、社会に出た後に学ぶ機会にそこで思い知った事であります。一定の設立要件を満たした「学校という器」を存分に「使い倒して頂きたい。」という事となります。学校との関係の持ち方は各位の状況に応じて有用な手段等で良い。と思います。

（知らなかった事）

国税庁ホームページからとなります。出所：以下、国税庁ホームページ上の記載内容からとなります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/11.htm

『教育関係の非課税範囲は、次に掲げる役務の提供のうち授業料、入学金及び入園料、施設設備費、入学又は入園のための試験に係る検定料及び在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料を対価とするものであることに留意する。』

これまで不勉強でしたが初めて知りました。

以上となります。